働き方への取り組み
Work Style Initiatives
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、当社は女性活躍推進法に以下の行動計画を策定いたしました。
計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
目標
現在の女性労働者の平均勤続年数7年3か月から9年以上に伸ばす
計画内容
- 出産、育児での離職を抑えるため、男女問わず、育児に関する就業形態の在り方の見直しに取り掛かる
- 部内、課内の管理職はハラスメント防止対策に取り組み、社員へ周知させる
- 職場と家庭の両立に向け、育児に関する就業形態の在り方の意見を集約し、継続就労が可能な職場環境、就業規則の改訂の検討に入る
- 実施した就業形態の見直しに関し、実態調査を継続的に実施し、継続就労を可能とする柔軟な働き方の環境づくりに取り組む
対象期間
2025年5月21日～2026年5月20日
1. 男女間賃金差異
| 区分 | 実績 |
| 全労働者 | 52.5% |
| 正規雇用労働者 | 52.5% |
| 非正規雇用労働者 | 0% |
| 20代 | 95.4% |
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（男性＝100）
2. 管理職に占める女性労働者の割合
| 管理職総数 | 15名 |
| 女性管理職数 | 0名 |
| 女性管理職比率 | 0% |
3. 男女の平均継続勤務年数の差異
| 男性 | 17.4年 |
| 女性 | 10.2年 |
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができるよう、働きやすい雇用環境の整備及び改善について、当社は次のように行動計画を策定いたしました。
計画期間
2023年2月21日～2027年2月20日
目標
働き方の見直しに於ける労働環境の整備及び改善を行い、所定外労働の削減を行う。
計画内容
- 労働環境での整備、改善が必要な内容を広く社員から聞き取り調査を実施
- 整備、改善策を取り纏め、実施する内容を役員会にて検討
- 予算が必要な項目は、予算案の検討に入る
- 実施する整備、改善措置は社員へ電子メール等にて周知を図る
- 部内、課内の管理職はその措置を社員へ周知させる
- 整備、改善措置での効果、実績を調査し、継続して改善に取り組み、所定外労働時間の削減を図る
- 全社員の年次有給休暇の取得状況を確認し、取得率が低い社員への取得を促す